BASEに関しては以前、「BASE公式も注意喚起！特定商取引法に基づく表記を悪用した営業電話！どういう内容？」という記事を書いたのですが、この問題をクリアーにするようなすごい話です。
以前の記事では、BASE公式にも注意喚起されるほど迷惑な業者の営業電話が問題だという話だったのですが、その発端は「特定商取引法に基づく表記」という法律上記載しなければいけないショップ情報を悪用されてしまうという問題がありました。
特定商取引法に基づく表記とは
まずは特定商取引法について。
特定商取引法とは
特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。特定商取引法とは | 特定商取引法ガイド より引用
ざっくり言うと、トラブルになりやすい性質の通信販売で消費者（購入者）を守るためにある法律で、安心してネットショップを利用してもらうためには必用な法律です。
そのため、特定商取引法では、ネットショップ上に氏名や住所、電話番号などの「特定商取引法に基づく表記」をすることが義務付けられています。
そして、この法律を逆手にとって個人情報を収集したり、利用したりする業者もいるということです。
これによって、以前書いた記事のように迷惑な電話がかかってきていました。
BASEの「特定商取引法に基づく表記」が非公開設定とは
そんな「特定商取引法に基づく表記」ですが、BASEでは非公開設定が可能になりました。
『ネットショップ作成サービスで初』で、以前から個人情報の公開についての疑問などありこの話題はSNSで大いに盛り上がりました。
「特定商取引法」がなくなったわけではない
「特定商取引法」がなくなり、「住所や電話番号を表示しなくていい！」わけではないです！
非公開設定にすることで、BASE社の情報に置き換わります。
下記の画像のように、今まで自身の住所や電話番号が掲載されていた箇所が、BASE社のものに置き変わっています。
非公開設定できるのは「個人」のみ
上記のような非公開設定をできるのは「個人」のみです。
法人でネットショップを運営している場合は、いままで通り氏名・住所・電話番号を掲載しなければいけません。
「個人」の場合でも氏名は表示されてしまう
先ほど、個人の場合は非公開設定できると記載しましたが、それでも『氏名』は非公開設定ができません。
ここら辺も気になる方はショップ運営を控えた方がよいでしょう。
BASE社には正しい情報を！
非公開設定で不特定多数の方の目に触れるところに個人情報を掲載せずショップを運営することができますが、サービス提供元のBASE社には自身の住所・電話番号を登録する必要があります。この点も気になる方はショップ運営を控えた方がいいでしょう。
非公開のメリット・デメリット
非公開のメリットは、やはり「個人情報を表示しなくてよい」という点です。
私自身もこの設定の実装前は自宅の住所と、自身の仕事用電話番号を掲載していました。そして迷惑な営業電話が来てました。
情報を悪用される心配がなくなりました。
デメリットも一応ありそうなので考えてみました。
たとえば「この商品、ちょっとここ気になるな」という疑問を持った方いて、「電話して聞こう！」となったときにBASE社の情報に連絡しても「ショップのお問い合わせフォームから連絡してください」と案内されます。数秒電話で対応したら購入してもらえたかもしれないものが、「たらいまわしにされた！」と不快に思われ機会を失う可能性はあります。
上記からも考えてお問い合わせフォームの使い方がわからない、電話で聞きたい！と思う方の機会損失があるくらいですね。
私も購入者と何度かお問い合わせやり取りを行ったことがありますが、電話を使用したことはありません。
ネットショップを利用される方なので、メールでのやり取りでも問題なく対応いただける方がほとんどだと思います。
非公開設定のやり方
（1）ログイン後すぐの画面で、右上のショップアイコンからメニューを開き、「ショップ設定」をクリック
（2）「運営に関する情報の設定」をクリック
（3）①所在地の非公開設定、②連絡先の非公開設定のチェックを入れて、③で保存すると設定完了です。
おわりに
と、いうことで、「特定商取引法に基づく表記」を非公開設定にできるようになったお話でした。
私自身も自宅の住所を公開してショップ運営していて不安でしたし、とはいえ購入者のことを考えると安全に購入してもらうために情報を提示しないといけないし悩んでいました。
今回の設定が可能になって、多くの方の悩みが解消されたのではないでしょうか。
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